入会メリット

入会すると受けられる、数々のメリットをご紹介。供託金免除ほか、経営における安心のための各種サービスを提供しています。

入会後のサポートが他とは違います!

絶大なる信頼と安心のネットワークが、 あなたを強力にサポート!!

不動産業成功への第一歩は「ハトマーク」で踏み出す

全国の不動産業者の約8割が宅建協会のメンバーです。

千葉県宅建協会は都道府県区域を単位とした47宅地建物取引業協会の連合会である (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員であり、全国傘下の会員数は、約10万社と名実ともに国内最大の業者団体です。

また、現在千葉県内の宅建業者の約8割にあたる4,000社の業者が会員となっています。すべての会員は、 千葉県下11ヵ所に設置された支部に属し、業者間はもちろんのこと、支部を超えた交流や情報交換も 活発です。

これから宅建業を始められる皆様には、こうした同業者間のネットワークが最も心強い味方となります。

営業保証金1,000万円を免除で開業時の初期費用が大幅に軽減されます。

宅建業を営むには、宅地建物取引業の免許を取得することが大前提となりますが、免許通知が 交付されてもすぐに営業を開始できるわけではありません。宅建業法に定められた「営業保証金」を供託する必要があるからです。主たる事務所については1,000万円、従たる事務所では500万円と いう営業保証金の負担は、決して軽いものとは言えません。

宅建協会に入会し、保証協会の社員となれば、弁済業務保証金分担金として主たる事務所の場合は60万円、 その他入会金等を合わせても約150万円、従たる事務所の場合は入会金等を合わせても約90万円の資金で営業を開始できます。これにより、開業資金のより有効な活用も可能となります。

物件情報がリアルタイムに!レインズの利用で業務を効率化。

会員の方は、(公財)東日本不動産流通機構のレインズを利用することができます。

レインズとは、Real Estate Information Network System.の略で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムのことです。

指定流通機構の会員不動産会社がインターネットを利用して、機構が稼働させている各種処理サーバから物件情報の登録や検索ができ、会員間での情報交換がリアルタイムで行われています。宅建業者に義務付けられている「専任媒介・専属専任媒介物件」の登録ができ、媒介業務がスムーズに運びます。

また、レインズ利用に対する不明点は、宅建協会内の「千葉レインズ」がサポートしますので安心です。

会員の方だけが利用できる独自ローン会社「全宅住宅ローン(株)」

会員の方には、これまで銀行等に任せざるを得なかったローン業務を、会員の皆様自らが取り扱える「全宅住宅ローン㈱」をご利用いただけます。全宅住宅ローン㈱では、住宅金融支援機構との提携商品「フラット35」を取扱っています。「フラット35」は、最長35年の長期固定金利を実現した画期的な商品で、融資基準が客観的で明確であるなどの特長があります。

また、いくつかの金融機関でも「フラット35」の取扱いはありますが、全宅住宅ローンは最低水準の金利を設定しており、「低利なローン」としてお客様に好評を得ております。

売買取引とローン業務の一体化で、成約の迅速化が図れる全宅住宅ローンが利用できるのは宅建協会の会員だけです。

万が一のために「宅地建物取引士賠償責任補償制度」

会員の方には、宅地建物取引士が日本国内で宅建業法に基づき遂行する業務に起因して提起された損害賠償請求について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金額の範囲内で支払いが受けられる「宅地建物取引士賠償責任保険」をご利用いただけます。

協会制定書式等の利用など、業務に役立つサービスをご提供。

会員の方には千葉県宅建協会および全宅連が制定・作成する売買契約書・賃貸借契約書・重要事項説明書等の各種書式を、協会ホームページから無料でダウンロードすることができます。

このほかにも、不動産購入や賃貸借の流れをわかりやすく解説した「マイホーム獲得大作戦」や契約書・重要事項説明書作成時に役立つ「わかりやすい売買契約書の書き方」、「わかりやすい重要事項説明書の書き方」、毎年改正される不動産税制の解説本「あなたの不動産税金は」といった出版物を、会員限定の廉価な価格で購入し、ご利用いただけるのも会員の大きなメリットです。

広報誌やホームページで最新のニュースをいち早くキャッチ。

会員の方には、宅建業法などの法改正・税制改正・行政からの連絡を、配布物として定期に発送しています。

また、広報誌「宅建ちば」を年4回発行するとともに、協会ホームページに会員専用ページ(※ID・パスワードが必要)を設け、最新のニュースを掲載しています。

各種研修会で皆様の業務をサポート。迷ったら、困ったら「無料相談」

会員の方には、協会本・支部が主催する宅建業法や同法の関係法令・税務・経済問題などの様々な研修会に無料で参加いただいております。この研修は、宅建業法第64条の6に基づくもので、毎回、法改正のポイントやトラブル事例の紹介と防止策といった日常業務に欠かせない内容です。

新規入会者には、多様化する消費者のニーズに対応し得る人材教育をめざした通信教育資格講座「不動産キャリアパーソン」を受講していただき、宅建業従業者の能力向上を図っていただきます。この講座は、宅建業従業者、経営者、宅地建物取引士、消費者問わずどなたでも受講できます。

また、不動産無料相談所では週2回、来所または電話で(※予約不要)不動産に関する様々な事柄についての一般相談ができるほか、月2回(※予約制)弁護士による法律相談を無料でご利用いただけます。

充実の福利厚生と安心の各種共済制度。

会員の方には「(一財)全国中小企業共済財団の生命共済」「(財)中小企業災害補償共済福祉財団の災害共済」「アメリカンファミリー団体がん保険」等の各種共済制度をご用意しているほか、会員および従業員の皆様を対象に「人間ドック」を提携先の病院で特別価格でご利用いただけます。

このほかにもゴルフ大会をはじめとするスポーツ大会や支部旅行など、会員相互の親睦と交流を図る行事が定期的に開催されています。

要望活動

不動産の流通化・有効利用の促進、資産デフレ解消といった会員を取り巻く環境を改善するため、土地住宅税制や政策に対する要望活動を上部団体と連係し行っています。

これまで、流通課税や譲渡所得税の軽減など、取得・保有・譲渡の減税には大きな効果をあげています。また、異業種による宅建業への進出などで会員の権益が不当に侵されることのないよう、上部団体との連係を密にした対策を講じています。

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